医療・製薬業界の資料電子化動向2026｜患者説明・MR活動のペーパーレス化

医療・製薬業界でいま資料電子化が加速する背景

医療・製薬業界は、紙の文書がとりわけ多い業界です。患者さんへの説明資料、医薬品の情報、院内で回覧する掲示物、MR（医薬情報担当者＝製薬会社の営業職）が医師に手渡す製品資料など、あらゆる場面で紙が使われてきました。その業界でいま、資料のペーパーレス化が急速に進んでいます。背景には、単なるコスト削減にとどまらない、いくつかの構造的な要因があります。

ここでは、担当者の方が「なぜ今なのか」を経営層や現場に説明できるよう、動向の全体像を整理します。

国策としての医療DX推進

2022年に政府は「医療DX推進本部」を設置し、医療分野のデジタル化を国の重点政策に位置づけました。電子処方箋（2023年1月に運用開始）、オンライン資格確認（マイナ保険証）、電子カルテ情報の共有基盤など、医療現場のデジタル基盤づくりが順次進んでいます。こうした基盤整備は、診療報酬や薬剤情報といった「動的なデータ」の電子化が中心ですが、その流れは患者説明資料や製品情報といった「読ませる資料」の電子化にも波及しています。基盤がデジタルに寄れば、そこに載せる資料も紙のままでは浮いてしまうためです。

ここで押さえておきたいのは、こうした基盤整備が「点」ではなく「線」でつながり始めている点です。処方箋が電子になり、資格確認が電子になれば、その前後にある服薬指導の資料や患者向けの案内も電子であるほうが自然です。国が旗を振ることで、業界全体が「紙を前提にしない」方向へ足並みをそろえつつあります。中小の関連事業者にとっては、大きな流れに乗り遅れないための準備期間だと捉えるとよいでしょう。

なお、マイナ保険証やオンライン資格確認の運用詳細は制度改定が続いています。最新の要件は厚生労働省など公式情報を確認してください。

人手不足と医師の働き方改革

2024年4月から、勤務医に時間外労働の上限規制が適用されました。限られた時間で診療にあたる医師にとって、資料の準備・印刷・差し替えといった周辺業務は削りたい負担です。看護師や薬剤師、医療事務の人手不足も慢性的で、「紙を刷って、綴じて、配って、古い版を回収する」という作業は真っ先に見直しの対象になります。資料をデジタルブック化すれば、最新版を一度アップロードするだけで全員が同じ内容を見られ、差し替えや回収の手間が消えます。

コロナ禍を経た非対面の定着

感染対策として広がった非対面・非接触の習慣は、医療・製薬の現場に深く根づきました。待合室で回し読みする紙のパンフレットは敬遠されるようになり、患者さん自身のスマートフォンで読んでもらう院内案内が増えています。製薬会社では、MRが医療機関を訪問して対面で説明する従来型の営業から、オンラインでの情報提供（e-ディテーリング）へと軸足が移りました。こうした非対面の情報提供は、紙ではなく画面で見せる資料を前提にするため、電子化の必然性を一段と高めています。

非対面が定着したことで、資料に求められる質も変わりました。対面なら口頭で補える説明を、画面越しでは資料そのものが担わなければなりません。図解の分かりやすさ、動画による補足、要点の見せ方といった「資料の設計力」が、そのまま情報の伝わりやすさを左右するようになったのです。紙をそのままPDFにして送るだけでは、この変化には対応しきれません。画面で読まれることを前提に作り直す発想が、いま医療・製薬の資料に求められています。

患者説明資料のペーパーレス化動向

患者さんに向けた資料は、医療・製薬業界の電子化のなかでも生活者に最も近い領域です。説明の質と、記録の確実さ、そして分かりやすさが同時に求められます。ここでは代表的な3つの動きを見ていきます。

インフォームド・コンセント文書の電子化

手術や検査、治験（新薬の臨床試験）の前に、患者さんへ内容とリスクを説明し、同意を得る手続きをインフォームド・コンセントと呼びます。従来は紙の説明文書と同意書が使われてきましたが、タブレット上で図や動画を交えて説明し、電子的に同意を記録する「電子同意（eConsent）」の導入が進んでいます。紙の同意書をスキャンして保管する手間が減り、署名漏れや版の取り違えといったミスも防ぎやすくなります。患者さんへの説明資料を電子的に届ける電子交付の考え方は、同意手続き全体の効率化とも相性が良い分野です。

添付文書の電子化という制度転換

医療用医薬品や医療機器に同梱されてきた紙の「添付文書」（使用上の注意などを記した文書）は、2021年8月施行の改正薬機法で、原則として紙の同梱を廃止し電子的に閲覧する方式へ切り替わりました。2年間の経過措置を経て、現在は製品の箱に印刷されたGS1バーコードを読み取り、医薬品医療機器総合機構（PMDA）のサイトなどで最新版を確認する運用が基本です。これは業界全体で「一次情報を紙から電子へ移す」ことが制度として定まった象徴的な出来事でした。常に最新の情報が届くという電子ならではの利点が、法制度の後押しを受けた形です。

動画・タブレットを使った患者説明の広がり

病気の仕組みや薬の飲み方は、文章だけでは伝わりにくい場面が少なくありません。デジタルブックに動画埋め込みやアニメーションを組み込み、待合室のタブレットや患者さんのスマートフォンで見てもらう取り組みが広がっています。文字が読みにくい高齢の患者さんには文字を拡大でき、外国人患者向けには多言語版を同じ枠組みで用意できるのも電子資料の強みです。紙の電子カタログ的な作り込みで、院内案内や検査説明を「見て分かる」形に変えられます。

患者さんが自宅に帰ってからも同じ資料を読み返せる点も見逃せません。診察室での説明はどうしても一度きりで、その場では理解できても後から不安になることがあります。電子資料ならQRコードやURLで手元に残せるため、家族と一緒に見直したり、疑問点を整理して次の受診に備えたりできます。「説明したのに伝わっていなかった」という行き違いを減らし、患者さんの納得感を高めることは、医療機関にとっての信頼づくりにも直結します。

MR活動・製薬営業資料のデジタルシフト

製薬会社の営業を担うMRの活動は、この10年で大きく姿を変えました。訪問回数の制限、情報提供のルール強化、そしてリモート化。その結果、MRが扱う営業資料の電子化は業界を代表する動向のひとつになっています。

リモートMR・e-ディテーリングの定着

かつては医療機関を頻繁に訪問し、対面で製品を説明するのがMRの基本でした。いまはオンライン面談やメール、専用ポータルを通じた情報提供（e-ディテーリング）が一般的になり、対面と非対面を組み合わせるハイブリッド型が主流です。オンラインで医師に見てもらう資料は、当然ながら電子であることが前提になります。MR認定センターが公表する「MR白書」でも、MR数は近年減少傾向が続いていると報告されています（最新の数値は同センターの公表資料を確認してください）。少ない人数で質の高い情報提供を行うには、資料のデジタル化と共有の仕組みが欠かせません。

販売情報提供活動ガイドラインと資料管理

医療用医薬品の広告・情報提供には、厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」（2019年4月適用）という枠組みがあります。エビデンスに基づかない表現や、承認外の効能をうかがわせる説明は厳しく制限され、使う資料は社内の審査を通したもの（承認済み資料）に限られます。ここで電子資料が効いてきます。承認済みの最新版だけを配信し、古い版や未承認の資料が現場で使われないよう一元管理できるからです。紙のように「机の引き出しに古い資料が残っている」というリスクを構造的に減らせます。

閲覧データを活かす情報提供

電子資料のもうひとつの強みは、閲覧の記録が残ることです。どの資料の、どのページが、どれくらい読まれたか。こうした閲覧ログ解析のデータは、医師が本当に関心を持っているテーマを把握する手がかりになります。資料を最後まで読んでもらえたかを示す閲覧完了率を追えば、資料自体の改善にもつながります。紙では決して得られなかった「読まれ方の可視化」が、限られた接点を最大限に活かす情報提供を支えています。

医療・製薬特有の規制環境と電子化の留意点

医療・製薬は、他業界に比べて規制と品質要求が格段に厳しい業界です。資料を電子化する際も、この特有の環境を理解しておかないと、後戻りの大きい失敗につながります。担当者が最初に押さえるべき3つの論点を整理します。

薬機法・情報提供ガイドラインの遵守

前述のとおり、医療用医薬品に関する資料は薬機法（医薬品医療機器等法）と販売情報提供活動ガイドラインの制約を受けます。電子化しても内容の規制は変わりません。むしろ電子化は「承認された資料だけを、承認された相手（医療関係者向けか一般向けか）に届ける」仕組みを作る好機です。閲覧できる相手を絞る配信設定や、公開範囲の管理を前提に設計することが、コンプライアンスと両立するポイントになります。

患者情報・要配慮個人情報の取り扱い

患者さんの病歴や診療情報は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」にあたり、特に慎重な扱いが求められます。患者説明で使うのは一般的な疾患・製品の情報であることが多いものの、資料に患者固有の情報を載せる場合や、閲覧履歴が個人と結びつく場合は、管理レベルを一段引き上げる必要があります。誰がどの資料にアクセスできるかを制御するアクセス権限管理や、通信の暗号化といった情報セキュリティの基本を、ツール選定の段階で確認しておきましょう。

信頼性保証・バリデーションの文化

製薬業界には、記録の完全性や手順の妥当性を保証する「バリデーション」「信頼性保証」という独特の文化があります。とりわけ治験関連の文書は、いつ・誰が・何を承認したかの記録（監査証跡）が厳格に問われます。資料を電子化するツールを選ぶ際は、版の履歴が追えるか、承認フローを記録できるか、といった観点を確認しておくと、後々の監査対応で困りません。一般的な広報資料と、規制対象の治験・製品情報とでは、求められる管理レベルが違う点に注意が必要です。

資料種別ごとの電子化ポイント

ひとくちに「医療・製薬の資料電子化」と言っても、対象によって重視すべき点は変わります。誰に届ける資料かを軸に、代表的な3区分を比較で整理します。

対象別・電子化のねらいと重視点

この表からわかるのは、同じ電子化でも「患者向けは分かりやすさ」「医療従事者向けは最新版と記録」「社内向けは検索と版管理」と、優先順位がはっきり分かれることです。自社がどの区分から着手するかを決めると、ツールに求める機能もおのずと絞り込めます。

患者向け資料で外せない機能

患者向けは、ITに不慣れな高齢者や外国人も読み手に含まれます。アプリのインストールを求めず、スマートフォンのブラウザですぐ開けること、文字を拡大しても崩れないこと、音声や動画で補足できることが実用上のカギです。院内のタブレットに固定表示しておき、待ち時間に自由に読んでもらう使い方も定着しつつあります。

たとえば、糖尿病の食事指導や、内視鏡検査の前処置の説明といった「手順が多く、間違えると困る」内容ほど、電子資料の効果が大きく出ます。文章と写真だけの紙では順序が飛ばし読みされがちですが、動画やスライド形式で一手順ずつ見せれば、患者さんは自分のペースで確認できます。読み手が付き添いのご家族に説明を引き継ぐケースでも、同じ資料をそのまま共有できるので、伝言による誤解が減ります。まずはこうした「間違えると困る説明」から電子化すると、現場が効果を実感しやすく、次の資料への横展開もスムーズに進みます。

医療従事者・社内向け資料で外せない機能

医師・薬剤師向けと社内向けは、いずれも「常に正しい版だけを見せる」ことが最重要です。差し替えた瞬間に全員へ反映され、古い版が現場に残らない仕組みであること。加えて、分厚い製品情報やマニュアルから目的の記述にたどり着ける全文検索、誰が見たかを追える閲覧記録があると、実務が大きく楽になります。

具体的な場面で考えるとイメージしやすいでしょう。たとえば製品の用法・用量が改定されたとき、紙なら全MRの手持ち資料を回収して刷り直す必要がありますが、電子なら管理画面で差し替えれば、次に開いた瞬間から新しい版が表示されます。改定の多い領域を担当する人ほど、この即時反映の価値は大きいはずです。社内マニュアルでも同じで、手順が変わった箇所だけを直せば、全国の拠点が同じ最新版を参照できます。「どの版が正しいのか分からない」という現場の混乱を仕組みで防げる点が、医療従事者・社内向け資料における電子化の本質的な強みです。

電子化を進める実務ステップと担当者の論点

動向を理解したら、次は自社での進め方です。医療・製薬という慎重さが求められる領域だからこそ、いきなり全社展開せず、段取りを踏むことが成功率を高めます。ここでは担当者が実際に動くための手順を示します。

ステップ1：現状の棚卸しと優先順位づけ

いきなりツールを選び始める前に、自社の紙資料を可視化することが出発点です。まず、どんな紙資料を、年間どれくらい刷り、誰に配っているかを洗い出します。次の順で優先度をつけると迷いません。

1. 更新頻度が高い資料（改定のたびに刷り直している院内案内・製品情報など）
2. 配布部数が多く印刷コストが大きい資料
3. 非対面で見せたいのに紙のままで困っている資料（オンライン面談用の営業資料など）
4. 規制対応で版管理を厳格にしたい資料

更新が多く部数も多い資料ほど、電子化の効果がすぐ数字に表れます。まずは効果の見えやすい1種類から始めるのが定石です。

棚卸しのときは、印刷費だけでなく「差し替えや回収にかかっている人の時間」も一緒に数えておくとよいでしょう。紙代そのものは大きくなくても、版が変わるたびに刷り直し、古い版を集めて処分するという作業は、積み重ねると相当な工数になっています。さらに、古い版が現場に残っていて誤って配られてしまうリスクも見えないコストです。こうした隠れた負担を金額と時間で可視化しておくと、電子化の効果を経営層に説明するときの説得材料になります。

ステップ2：セキュリティと権限の設計

医療・製薬では、公開範囲の設計を後回しにすると必ず手戻りが起きます。着手前に、その資料を「誰に見せてよいのか」を必ず決めます。一般公開してよい院内案内なのか、医療関係者限定の製品情報なのか、社内限定のSOPなのか。公開範囲に応じて、閲覧の可否や期限、ダウンロードの許可を設定できるツールを選びます。患者情報を含む場合は、暗号化やアクセス権限の管理を必須要件として扱ってください。

たとえば同じ製品資料でも、医療関係者に見せてよい詳細な学術データと、一般の患者さんにも見せられる概要とでは、公開してよい範囲が異なります。ひとつのツールの中で閲覧できる相手を切り替えられるか、URLを知っていても許可がなければ開けない設定にできるかを、導入前に必ず確認しておきましょう。ここを曖昧にしたまま公開してしまうと、後から公開範囲を絞り直したり、いったん取り下げて作り直したりといった手戻りが発生します。最初に「誰に・どこまで」を決めておけば、こうした後戻りを避けられます。

ステップ3：効果測定と横展開

電子化した資料は、閲覧データで効果を測れます。印刷費がいくら減ったか、資料がどれくらい読まれたか、最後まで読まれた割合はどうか。数字が出れば、経営層への報告も、次の資料への横展開もスムーズです。最初の1種類で手応えをつかんだら、対象を広げていきます。医療・製薬特有の審査フローがある場合は、電子化の運用ルールも社内規程に落とし込んでおくと、現場が迷いません。

2026年以降の展望

最後に、これから数年で医療・製薬の資料電子化がどこへ向かうかを見通します。担当者が中期の計画を立てるうえでの参考にしてください。

生成AIによる情報提供の高度化

製薬会社では、膨大な学術情報や製品資料から必要な回答を引き出す用途で、生成AIの活用検討が進んでいます。医師からの質問に対し、承認済みの資料に基づいて回答案を示すといった使い方です。ただし医療情報は正確性が命であり、誤った情報を生成するリスクへの備えが前提になります。当面は「人が最終確認する補助ツール」として、電子化された資料基盤の上で慎重に導入が進むと見られます。

たとえば、MRが医師から専門的な質問を受けたその場で、承認済みの資料群から根拠となるページを素早く探し出す、といった補助が想定されています。とはいえ、生成された回答をそのまま医師に渡すのではなく、あくまで担当者が内容を確認したうえで正式な資料を示す運用が基本です。ここで重要なのは、AIが力を発揮するには、下地となる資料が整理され電子化されていることが前提になるという点です。紙のまま散らばった資料からは、AIも正しい根拠を引き出せません。将来の高度化に備える意味でも、いま資料を電子化して整えておく価値がある、と言い換えることもできます。

電子処方箋・電子カルテ連携の進展

電子処方箋や電子カルテ情報の共有基盤が広がるにつれ、患者さんへ渡す服薬指導の資料や、医療機関間で共有する説明文書も、電子で完結させる流れが強まります。紙とデジタルが混在する過渡期を抜け、「入口から出口まで電子」でつながる医療の姿が、少しずつ現実になっていくでしょう。

周辺の中小事業者への波及

この動きは大手製薬会社や大病院だけの話ではありません。調剤薬局、クリニック、医療機器を扱う中小企業、医療機関向けの印刷会社や卸まで、周辺の事業者すべてに波及します。取引先の病院が電子資料を求めるようになれば、供給側も対応せざるを得ません。早めに電子化の体制を整えることが、これからの取引を維持・拡大する条件になっていきます。医療・製薬に関わる中小企業の担当者にとって、資料電子化はもはや「いつかやること」ではなく「いま準備すること」だと言えます。

特に、これまで紙の印刷・製本で医療機関を支えてきた事業者にとっては、電子化は脅威であると同時に好機でもあります。紙の需要が減る一方で、「電子でも見やすい資料を作る」「規制を踏まえた公開範囲を設計する」という新しい役割が生まれているからです。長年培ってきた誌面づくりのノウハウは、画面で読ませる資料でもそのまま強みになります。紙か電子かという二択で考えるのではなく、両方を扱える体制へと少しずつ軸足を広げていくことが、この業界の変化を乗り切る現実的な道筋になるでしょう。