印刷会社系とIT系デジタルブックベンダーの違い｜どちらに依頼すべきか比較

デジタルブックの制作や配信を外部に頼もうと調べ始めると、候補として出てくる会社の毛色がずいぶん違うことに気づきます。印刷会社が母体のベンダーもあれば、Web・システム開発が母体のベンダーもあります。同じ「デジタルブックを作ります」という看板を掲げていても、出自が違えば得意分野・対応範囲・価格の考え方は大きく変わります。ここを理解しないまま相見積もりに進むと、価格の数字だけを見比べて、自社に合わない相手を選んでしまいがちです。

この記事では、印刷会社系とIT系という2つの系統の違いを軸に、自社がどちらに依頼すべきかを見極める材料を整理します。発注先選びは論点が多いため、当メディアでは切り口ごとに記事を分けています。本記事は「ベンダーの出自でどう違うか」という総論を扱い、細かい論点は次のように役割分担しています。

デジタルブックベンダーは大きく2系統に分かれる

まず全体像から押さえます。デジタルブックを提供する会社は数多くありますが、その母体（ルーツ）をたどると、おおむね「印刷会社系」と「IT系」の2つに分類できます。この分類は業界の公式区分ではなく、発注先を選ぶうえで実務上役立つ整理の仕方です。まずはそれぞれの成り立ちを見ていきましょう。

なぜ「出自」で強みが分かれるのか

ベンダーの強みは、その会社が長年どんな仕事で食べてきたかに強く影響されます。印刷会社は「紙に美しく刷る」ことを本業として蓄積してきた会社です。色の再現、文字組み、写真の見せ方といった誌面品質のノウハウが社内に深く根づいています。一方でIT系のベンダーは「Webやシステムで課題を解く」ことを本業にしてきました。データの連携、閲覧状況の計測、ユーザー管理といった仕組みづくりが得意です。

デジタルブックは「紙面の美しさ」と「Webの仕組み」の両方を要求されるサービスです。だからこそ、どちらの出自かによって、同じ製品でも力の入れどころが変わります。担当者の方が最初に理解すべきは、この「得意の重心が違う」という点です。

印刷会社系ベンダーとは

印刷会社系は、その名のとおり印刷・製本を本業としてきた会社が、紙の需要減少に対応する形でデジタル領域へ広げてきたベンダーです。DTP（誌面をデジタルデータで組む工程）や組版の技術者を社内に抱えていることが多く、既存の紙カタログをそのままデジタルブック化する流れに強みを持ちます。カタログ・パンフレット・会社案内といった「見せる紙」を長く手がけてきた会社が中心です。

IT系ベンダーとは

IT系は、WebサービスやSaaS、システム開発を本業としてきた会社が、デジタルブックを一つのプロダクトとして提供しているベンダーです。多くはSaaS型でサービスを展開し、ブラウザ上で完結する管理画面、API連携、閲覧データの取得といった機能面の作り込みを得意とします。自社のプロダクトとして継続的に機能改善している点も特徴で、「作って終わり」ではなく「運用しながら育てる」使い方に向いています。

印刷会社系ベンダーの強みと弱み

ここからは系統ごとに掘り下げます。まずは印刷会社系です。紙の制作現場で磨かれた品質が最大の武器ですが、その裏返しとなる弱みもあります。自社の資料が「見た目の完成度」をどこまで求めるかを念頭に読んでください。

強み：誌面品質・色・入稿データの扱い

印刷会社系の一番の強みは、誌面の完成度です。写真の色味、文字の詰め、余白の取り方といった、パッと見の美しさに直結する部分の精度が高い傾向があります。印刷用データはCMYKで作られますが、デジタルブックは画面表示なのでRGBへの変換が必要です。この色変換で生じるくすみや色ズレを、印刷会社系は色校正のノウハウを応用して自然に仕上げられます。ブランドカラーが決まっている商品カタログや、写真が主役の広報誌では、この差が効いてきます。

加えて、入稿データの扱いに慣れているため、印刷用に作り込んだデザインデータを渡せば、レイアウトを崩さずにデジタル化してくれます。デザイン会社や制作会社とのやり取りにも慣れており、制作フロー全体を任せやすいのも利点です。

弱み：システム連携・データ活用は手薄になりがち

一方で、閲覧データの分析や外部システムとの連携といった「Webの仕組み」の部分は、IT系と比べて手薄になりがちです。誰がどのページをどれだけ見たかを計測して営業に活かす、といった運用は、標準機能では対応しきれないことがあります。既存の顧客管理システムと連携させたい、会員限定で配信したい、といった要望が出てくると、対応範囲を超えるケースが出てきます。

また、制作を都度発注する受託の形が主流のため、公開後に自社で細かく差し替える運用には向かないこともあります。更新のたびに費用と納期がかかる契約形態か、自社で管理画面から差し替えられるのかは、契約前に必ず確認したいポイントです。

印刷会社系が向いているケース

次のような資料・体制であれば、印刷会社系との相性が良いといえます。

• 写真やデザインが主役で、見た目の完成度を最優先したいカタログ・広報誌
• 紙とデジタルブックを併用し、同じデザインで両方を制作したい場合
• 社内にデザイン・Web運用の担当者がおらず、制作をまるごと任せたい場合
• ブランドカラーの再現性にこだわる商品ラインナップを持つメーカー

IT系ベンダーの強みと弱み

続いてIT系です。機能とデータ活用が武器で、営業やマーケティングに数字で貢献したい企業と相性が良い系統です。ただし、こだわりの誌面デザインには別途の工夫が要る場合があります。

強み：機能・連携・閲覧分析

IT系の強みは、公開後の「使い倒せる」機能群です。多くのサービスがHTML5ベースで動き、スマートフォンでも快適に閲覧できます。誰が・いつ・どのページを・どれくらい見たかといった閲覧ログを取得でき、その数字を営業のフォローアップに使えます。たとえば見積書のページで長く止まっている見込み客に、タイミングよく連絡を入れる、といった運用が可能になります。

さらに、CRMやERPといった基幹システムとのデータ連携、会員認証、配信先ごとのアクセス制御など、仕組みで運用を効率化する機能が充実しています。印刷制限やダウンロード制御といったセキュリティ設定を管理画面から柔軟に切り替えられる点も、機密資料を扱う企業には安心材料です。

弱み：デザインの作り込み・紙併用

弱みは、こだわりの誌面デザインへの対応です。テンプレートに沿った作りは得意でも、「紙のカタログと寸分たがわぬ見た目に」といった細部の追い込みは、印刷会社系ほどの手厚さがない場合があります。RGB変換後の色味の微調整や、複雑な文字組みの再現などは、別途デザイン会社を挟む必要が出ることもあります。

また、あくまでデジタルが主戦場のため、紙の印刷・製本を同時に頼みたい場合は別会社への発注が必要になります。紙とデジタルを一括で任せたい企業には、窓口が分かれる手間が生じます。

IT系が向いているケース

次のような目的・体制であれば、IT系が力を発揮します。

• 営業資料・提案書を配って、閲覧状況を営業活動に活かしたい場合
• 顧客管理システムや会員サイトとデータ連携させたい場合
• 公開後に自社で頻繁に内容を差し替える運用をしたい場合
• 機密資料をアクセス制限つきで配信するなど、セキュリティ設定を細かく管理したい場合

7つの評価軸で比較する

ここまでの内容を、担当者の方が比較しやすいよう一覧表に整理します。あくまで一般的な傾向であり、個々のベンダーによって例外はありますが、系統ごとの重心の違いをつかむ目安になります。

誌面品質・閲覧分析・システム連携・紙併用・価格・更新・サポートの一覧

表の読み方の注意点

この表は「どちらが優れているか」を示すものではありません。自社が何を重視するかによって、評価が正反対になるのがポイントです。誌面の美しさを最優先する広報担当にとっては印刷会社系が最適でも、営業データを取りたい営業企画担当にとってはIT系が最適、というように、部署や目的で答えが変わります。社内で複数の部署が関わる場合は、「誰の要望を優先するか」を先に決めておくと、比較がぶれません。

もう一つ、表を見るときに意識したいのが「◎の数を数えない」ことです。◎が多いほうを選びたくなりますが、実際に効くのは、自社にとって外せない1〜2軸だけです。たとえば閲覧分析が絶対条件なら、そこが△の系統は、ほかがすべて◎でも候補から外れます。すべての軸で満点を狙うのではなく、譲れない軸で確実に上回るほうを選ぶ、という読み方が実務では役立ちます。優先順位の高い軸を2つに絞ってから表を見直すと、判断が一気に楽になります。

価格の考え方はどう違うか

発注検討でもっとも気になるのが費用です。ここが印刷会社系とIT系で構造的に異なるため、単純な金額比較では判断を誤ります。それぞれの価格パターンを理解しておきましょう。

印刷会社系の価格パターン

印刷会社系は「制作費」として都度課金する形が中心です。1冊いくら、ページ数いくら、という見積りになり、初期にまとまった費用がかかる代わりに、公開後の固定費は抑えられる傾向があります。ただし、内容を更新するたびに追加の制作費が発生することが多いため、更新頻度が高い資料ではトータルの費用が膨らむことがあります。年に何回更新するのかを見積もったうえで判断するのが賢明です。

IT系の価格パターン

IT系はサブスクリプション（月額・年額の継続課金）が中心です。毎月の利用料を払い続ける代わりに、公開後の差し替えは自社で自由に行えます。冊数や容量、機能に応じてプランが分かれていることが多く、使う機能が増えるほど月額も上がります。長く使うほど累計コストは積み上がるため、契約前に「何年使う想定か」を試算しておくとよいでしょう。

なお、当メディアを運営する私たちのサービスは、月額課金ではなく買い切り型の3プランを提供しています。IT系のなかにも料金モデルはさまざまで、「IT系＝必ず月額」というわけではありません。料金の詳しい比較は料金体系の専用記事で扱っています。

「安さ」だけで選ぶと起きること

見積り金額の安さだけで選ぶと、後から想定外の費用に直面しがちです。よくあるのが、初期費用が安くても更新費が高い、基本料金は安いが必要な機能がオプションで別料金、というパターンです。総額で比べるには、次の項目をそろえて見積もる必要があります。

1. 初期の制作費・初期設定費
2. 公開後の月額・年額の利用料（数年分の累計）
3. 年間の更新回数 × 更新1回あたりの費用
4. 必要な機能がオプションか標準かの区別

この4点を各社そろえて並べると、見かけの安さに惑わされずに比較できます。

目的別に見る、自社に合うのはどちら

ここまでの比較を踏まえ、自社の目的から逆算してどちらを選ぶかを整理します。判断の出発点は「この資料で何を達成したいか」です。目的が違えば、選ぶべき系統も変わります。

カタログ・広報誌を美しく見せたいなら

商品カタログや周年記念誌、ブランドブックのように「見た目そのものが価値」となる資料は、印刷会社系が第一候補です。特に、既存の紙カタログをそのまま電子カタログにしたい、紙とデジタルを同じデザインで併用したい場合は、制作を一括で任せられる印刷会社系が効率的です。写真の点数が多く解像度（DPI）や色の再現がシビアな資料ほど、印刷側のノウハウが活きます。

営業・マーケに数字で活かしたいなら

営業提案書やサービス資料、ホワイトペーパーのように「配った後にどう動いたか」を追いたい資料は、IT系が向いています。閲覧ログを取って商談のタイミングを計る、顧客管理システムと連携してリードを管理する、といった運用は、IT系の得意領域です。公開後に価格や在庫情報を頻繁に差し替える資料も、自社で更新できるIT系のほうが機動的に回せます。

判断ステップ（迷ったときの順番）

どちらとも決めきれないときは、次の順に自問すると整理しやすくなります。

1. 紙も同時に作るか？　作るなら印刷会社系が有力。デジタルのみならIT系も候補。
2. 閲覧データを使うか？　営業・マーケで数字を使うならIT系が有力。
3. 公開後に自社で更新したいか？　頻繁に更新するならIT系。年数回ならどちらでも可。
4. 誌面の完成度は最優先か？　ブランド価値に直結するなら印刷会社系。
5. 社内に運用担当がいるか？　いなければ制作を任せやすい印刷会社系、いればIT系も回しやすい。

この5問のうち、どの答えが自社にとって譲れないかを見ると、優先すべき系統が浮かび上がります。なお、「両方の良いとこ取りをしたい」という場合は、印刷とデジタルの両方に対応する会社や、両者と個別に契約する組み合わせも選択肢になります。

実務で見た、系統選びの分かれ道

ここで、系統選びが結果を左右した実務のイメージを、匿名の一般例で2つ紹介します。いずれも特定の企業を指すものではなく、よくある典型的なパターンを整理したものです。自社の状況と重ね合わせながら読んでみてください。

例1：カタログ重視でIT系を選んで後悔したケース

ある製造業の中小企業では、月額料金の安さを決め手にIT系のサービスを選びました。ところが、主力の商品カタログは写真とブランドカラーが命の資料でした。RGB変換後の色味がイメージと違い、テンプレートの制約で細かなレイアウト調整も難しく、結局デザイン会社に別途調整を依頼することに。トータルでは当初想定を上回る費用がかかりました。ここでの教訓は、「価格の前に、その資料が誌面品質を最優先する種類なのかを見極める」ことです。この資料であれば、色校正のノウハウを持つ印刷会社系のほうが、追加調整の手間なく仕上がった可能性が高いといえます。

例2：営業DXで印刷会社系からIT系へ切り替えたケース

あるサービス業の中小企業では、当初は付き合いのある印刷会社にデジタルブック化を頼んでいました。しかし、営業提案書を配った後の反応が見えず、フォローの糸口がつかめない課題が残りました。そこで閲覧ログを取れるIT系のサービスへ切り替えたところ、見込み客がどのページで止まっているかを把握できるようになり、連絡のタイミングを計りやすくなりました。この例が示すのは、「配って終わり」ではなく「配った後の数字」を使いたいなら、IT系の機能が武器になるという点です。目的が誌面から運用へ移ったとき、系統の見直しが効いてきます。

2つの例から言えること

どちらの例にも共通するのは、失敗の原因が「ベンダーの質」ではなく「目的と系統のミスマッチ」だったことです。印刷会社系もIT系も、それぞれの得意領域では高い価値を発揮します。大切なのは、自社の資料と目的が、その系統の重心と合っているかを事前に見極めることです。決めきれない場合は、小さな1資料で試してから本格導入に進めば、こうしたミスマッチを早い段階で発見できます。

発注前に確認すべきチェックポイント

系統の見当がついたら、実際に問い合わせる前に確認項目を用意しておきましょう。ここを詰めておくと、相見積もりの精度が上がり、候補を絞り込みやすくなります。

見積り時に必ず聞いておきたい質問

問い合わせや初回打ち合わせで、次の項目は必ず確認しておくことをおすすめします。

• 公開後の更新は自社でできるか、都度発注か（更新1回あたりの費用も）
• 閲覧データはどこまで取れるか、外部システムと連携できるか
• スマートフォン表示や表示速度はどう担保されるか
• アクセス制限・情報セキュリティ面の設定範囲
• 契約期間・解約条件、データの持ち出し可否
• 納期の目安と、制作の途中修正への対応

セキュリティ・契約面の確認

機密性の高い資料を扱うなら、ベンダー側の情報管理体制も重要な選定軸になります。ISO27001やPマーク（プライバシーマーク）といった認証の取得有無は、機密資料を預ける際の判断材料になります。この観点はそれだけで一つの論点になるため、認証で選ぶ視点の詳しい解説は別記事で扱う予定です。契約面では、サービス品質を約束するSLAの有無や、解約時にデータを引き取れるか（オンプレミス移行やデータ返却の可否）も確認しておくと安心です。

相見積もりは条件をそろえて

複数社から見積もりを取るときは、依頼内容の条件をそろえるのが鉄則です。ページ数・機能・更新回数・契約年数を統一して提示しないと、各社の見積りが同じ土俵に乗らず、比較が成り立ちません。この相見積もりで具体的に見るべき項目のチェックリストは、別途専用の記事で詳しく扱う予定です。本記事の段階では、「どの系統に問い合わせるか」を絞り込めていれば十分です。